PSEジャパン株式会社 - 電気用品安全法（PSEマーク）のコンサルティング、各種認証取得代行【CB（国際認証）】

CB（国際認証）

電気機器を輸出する際には、輸入国が要求するその国の安全規格への適合に関する認証を取らなければならない場合があります。　Aという国でやっとお金と時間をかけて製品試験を行い、認証を取ったと思ったら、今度は別のBという国でまた製品試験を行い認証を取らなければならないとは、非常に面倒で費用負担になります。

このような面倒な手続きを簡単にするために国際的に設けられたのがCBスキーム(CB Scheme)です。CBスキームのCBはCertification Bodyの略です。

CBスキーム(CB Scheme)は、IECEE（IEC電気機器安全規格適合性試験制度）に基づき運営されています。まずこの制度への加盟国にある認証機関（NCB ）またはCB試験所（CBTL）に製品の試験を依頼し、CB試験レポートとCB証明書を発行してもらいます。このCB証明書とCB TESTレポートを他の加盟国の認証機関に提出すれば、認証に必要な試験を大幅に省略してもらうことができ、認証取得の期間短縮とコストの削減に大いに役立つ仕組みです。

IECEE:(International Electrontechnical Commission for Electrical Equipment)

ある国で認証された製品を使ってシステムを構築されるお客様が、そのシステムを他国に輸出したい場合に、システムの一部であるその製品がCBスキームによるCB証明書& TESTレポートを受けていれば、製品メーカーによるその製品の認証の取得はスムーズにいきます。

CBスキームで使用される規格は、世界共通のIEC（国際電気標準会議）規格です。また、それぞれの加盟国には独自の個別要求事項(National Difference)が存在します。いわゆる各国の個別要求事項です。ですから２国以上の加盟国で販売する予定がある場合は、最初にA国のNCBに試験とCB証明書の申請を行う際に、A国およびA国以外の将来申請が見込まれる国の個別要求事項についても審査項目に追加しておく必要があります。(CBスキームで試験を行う際には、あらかじめ輸出国を考慮し、対象となるすべての国の要求事項を試験項目に追加しておく必要があります。) これによって、A国以外の加盟国でもそのＮＣＢによるCB証明書がスムーズに受け入れられます。

CB証明書は複数国の認証取得を簡略化するものであって、各国の認証マークを取得するためには、CB証明書をその国の認証機関に提出し、認証マークを申請する必要があります。

現在、アメリカ、カナダ、中国、日本、シンガポール、ロシア、オーストラリア、及びヨーロッパ諸国など50ヶ国が、CBスキームのメンバー国になっています。CBスキームの対象となる製品は、IEC規格の適用が可能な電気・電子製品です。情報処理・事務機器類（OFF）、電子機器・娯楽用機器類(TRON)、家庭用電気機器類(HOUS)、医用電気機器類(MED)など19の製品カテゴリーに大別されています。

CBスキームの参加各国には、CBレポートとCB証明書を発行する国内認証機関（National Certification Body、以下NCB）があり、NCBが発行するCBレポートとCB証明書をもとに、別の国のＮCBがその国の認証を行う、この「相互認証制度」がCBスキームです。

NCB（National Certification Body）国内認証機関：
IECEEに加盟している国において、電気機器の国内認証認可スキームを運営する機関です。NCBには、CB証明書を受け入れて認証を発行するだけのRecognizing NCBとCB証明書の発行と受け入れの両方を行うIssuing and Recognizing NCBの2種類があります。

CBTL（CB Testing Laboratory）CB試験所：
CBTLはNCBから依頼を受けて試験を行います。CBTLはNCBから候補機関として推薦され、規則に従った査察を受けた後、容認される試験機関です。

CBスキームのメリットは？

· <各国認証取得のための時間と費用を大幅に削減>

CB証明書とCBレポートを他国のNCBに提出すると、その国で販売するときに必要となる認証を容易に取得することができます。CB証明書とCBレポートはNCB間で受け入れられ、これにより、本来各国の認証を申請するごとに要求される試験を大幅に省略することができます。複数国の認証取得にCBスキームを利用することで、申請に要する時間と費用を軽減できます。

· <製品の安全性をアピール>

CB証明書・レポートには、どの国際規格（IEC）規格を基準に評価されたのかが明確に示されるため、製品購買時の判断要素にもなり得ます。