PSEジャパン株式会社 - 電気用品安全法（PSEマーク）のコンサルティング、各種認証取得代行【電気用品安全法（ＰＳＥマーク）】

電気用品安全法（ＰＳＥマーク）

最近では、製品事故や、リコールといったニュースがテレビでも報道されるようになり、消費者の「安全性」への関心は高まるばかり。特に、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで、食の安全性ばかりに注目が集まっているようですが、「危険」という意味では、海外から輸入された電化製品も例外ではありません。

家電量販店やインターネット販売を覘いてみると、以前に比べて海外製品の割合が増えていることに気づきます。しかし、海外製の電化製品には危険がいっぱい。日本メーカーのコントロール下で製造された海外製は別として、PSEマークが付されていながら、実は技術基準に適合していない「危険な海外製品」も少なくないのが現状です。

安全性の確認を怠ったのは、技術に関心のない「輸入事業者」と呼ばれる人々。安値を重視したことが原因で、安全確認を疎かにしてしまった。法的責任が自分達にあることを知らずに、安全性の確認を海外メーカーに押しつけてしまった。本業である販売にばかり気を取られて、安全性には留意しなかった。などが、怠りの原因です。

特に、PSEマークが付された完成品を、海外から買い付けている事業者の皆様...もう一度、確認してください。その製品に付されたPSEマーク、誰が付したマークですか？マークが付される根拠を確かめましたか？PSEマークは、認証でもなければ承認でもありません。それはあくまで基準を満たしたことを示す、届出事業者による「宣言」のようなもの。誰が認めたわけでもなく、事業者自身が安全確保したことを、世間に宣言しているのです。

相手の規模が大きいからと、海外メーカーを安易に信用してはいけません。「しまった...」と思っても、相手の逃げ足は想像以上に早いもの。また、海外メーカーに悪意が無い場合でも、彼らの知識不足は、すべてあなたの責任となって跳ね返ってくるのです。

恐がらないで！まずは勉強してください。知識を蓄えてください。挑む山は高くとも、できないはずはありません。

こちらのサービスは、登録検査機関での認証業務経験を持つ（適合証明書-発行者として）櫨山泰亮が行います。開発者として、試験員として、そして、認証者としての経験をフルに生かしたコンサルティングです。また、CBスキームにおけるCBTL試験所監査員を務めるなど、海外認証と（特にEU域）電気用品安全法との相互性についても精通しておりますので、世界の幅広い地域での販売をお考えの企業様、海外から製品を買い付けている企業様には、ぜひともご活用いただきたいサービスです。

状況整理とプラニング /　技術コンサルティング

初期プラニングを行います。まずは情報の収集と状況の整理。これから行うべき取り組みについての選択肢を提示します。コスト面、時間面、ビジネスパートナーとの関係を考慮し、御社にとって最善の道筋を作り上げましょう。海外認証（CE、CBなど）との相互性も見極めます。また、初心者の方々には、電気用品安全法の概要、および届出事業者の責任を説明することから始めます。

海外メーカーへの連絡 /　海外現地メーカーの指導

最初に立てたプランを海外メーカーに説明。メーカーに開示してもらいたい情報と書類を伝えて、次のステップに備えます。営業担当どうしのコミュニケーションは避けてください。こちら側の要求を、いかに相手の技術者に伝えられるかがキーポイントです。

構造チェック /　設計支援

サンプル（実機/現物）を見ながら、構造チェックを行ないます。

適合性検査申請　/　安全性試験・評価

コスト、時間、その他の状況を考慮し、登録検査機関を選びます。

見積：	正確な見積には、見積基準の要点をおさえた製品情報を提出することが大切です。
書類チェック：	書類と情報の完成度は、本評価の効率を上げます。回路図、部品構成表、部品データ、関連レポート、銘板、マニュアル、型式の区分...を事前にチェックします。
申請：	申請に必要な情報と書類を整理し、登録検査機関に提出します。評価する側が閲覧しやすいかたちに加工して提出することで効率アップを目指します。
工場検査：	登録検査機関による検査の前に、工場側の設備をチェックしましょう。設備に不足はありませんか？設備の正しい使用方法をご存知ですか？機器の校正は取れていますか？

適合性検査　/　各国認証取得・申請代行

お客様からの委任を受け、登録検査機関とのやりとりを行います。改善および是正が必要な場合は、その内容を整理し、海外メーカーに伝えます。また、是正方法についてのアドバイスも行います。

自主検査指導 /

特定電気用品についても、当然、「自主検査」が必要です。その方法と記録の取り方、保存の方法を指導します。リクエストに応じて、海外メーカーに直接指導もいたします。特定電気用品についても、当然、「自主検査」が必要です。その方法と記録の取り方、保存の方法を指導します。リクエストに応じて、海外メーカーに直接指導もいたします。

技術ファイルの作成 /　関連書類の作成支援

書類は製品の安全性を確保したことを示す大切な証拠。経済産業省による試買テストや立ち入り検査など、製品の安全性が問われる場面では、適合証明書だけが安全性を証明する証拠ではありません。製品がどのような部品により構成されているのか、部品は安全なのかなど、記録を詳細に残すことも安全確保のための重要な作業です。こうしたファイルは、モデルチェンジや、部品の変更時にも必ず役に立ちます。誰が見ても情報を抽出しやすいファイルづくりを目指します。

状況整理とプラニング / 技術コンサルティング

海外メーカーへの連絡　/　海外現地メーカーの指導

構造チェック /　設計支援

サンプル（実機/現物）を見ながら、構造チェックを行ない、試験時のリスク軽減を目指します。

安全性試験・評価

コスト、時間、その他の状況を考慮し、試験ラボ（検査機関）を選びます。

見積：	正確な見積には、見積基準の要点をおさえた製品情報を提出することが大切です。
書類チェック：	書類と情報の完成度は、本評価の効率を上げます。回路図、部品構成表、部品データ、関連レポート、銘板、マニュアル、型式の区分...を事前にチェックします。
申請：	申請に必要な情報と書類を整理し、試験ラボに提出します。評価する側が閲覧しやすいかたちに加工して提出することで効率アップを目指します。

自主検査指導 /

当然、「自主検査」が必要です。その方法と記録の取り方、保存の方法を指導します。リクエストに応じて、海外メーカーに直接指導もいたします。

技術ファイルの作成 /　関連書類の作成支援

書類は製品の安全性を確保したことを示す大切な証拠。経済産業省による試買テストや立ち入り検査など、製品の安全性が問われる場面では、成績報告書（テストレポート）だけが安全性を証明する証拠ではありません。製品がどのような部品により構成されているのか、部品は安全なのかなど、記録を詳細に残すことも安全確保のための重要な作業です。こうしたファイルは、モデルチェンジや、部品の変更時にも必ず役に立ちます。誰が見ても情報を抽出しやすいファイルづくりを目指します。

電気用品安全法における小売業者の責任は、届出事業者（製造事業/輸入事業）よりも軽く、製品に付されたPSEマークさえ確認すれば、それを販売することができます。しかし、お客様の信頼を獲得する上で、法規制へのコンプライアンスだけがすべてなのでしょうか。

例えば、市場で事故が起こったとしましょう。当然、消費者は小売業者の名前を出して、「○○電機で買った製品に、とんでもない目にあわされた。」と言いますよね。わざわざ輸入事業者名を持ち出して、被害を訴える人は少ないのではないでしょうか。こうなったら、小売業の信頼はズタズタ。電気用品安全法は、小売業者にとっても、事実上、無縁ではないのです。

また、ブランド製品も同様。取引上、いくら輸入事業者を間に入れて法的責任を逃れても、消費者はブランド名で製品を認識しています。事故の際には、ブランド保持者がそれを修理、回収しなければならず、また、消費者の怒りや不満はブランドに向けられることになるのです。

PSEジャパンでは、電気用品安全法セミナー（社内研修）をはじめとする、販売者のための製品安全コンプライアンスを応援するプランを用意しております。詳しくは営業部までお問い合わせください。