経済産業省は電気製品の技術的な安全基準を全面的に見直す方針を固めた。・・・・の記事
その後の動向が気にかかります・・・・
約１ヶ月前の読売新聞の記事で恐らく製品安全を担当される方たちにはセンセーショナルな内容が発表されました。
記事の内容は以下……
経産省方針 パソコンも対象に
経済産業省は３日、電気製品の技術的な安全基準を全面的に見直す方針を固めた。これまでは品目ごとに基準を定めていたのを、例えば「電圧１００ボルトの家庭用電源で使うものはすべて」規制の対象とし、これまで安全基準のなかったパソコンやプリンターなどを含め、あらゆる電気製品を包括的に規制する形にする。
同省は２０１０年の通常国会に、電気用品安全法（電安法）の改正案を提出する方針だ。
現行の電安法は、エアコンや扇風機、テレビといった電気製品４５４品目について、それぞれ構造や絶縁性能などに関する技術的な安全基準を定めている。メーカーや輸入業者は販売に際し、この基準に適合しているかどうかを検査する義務がある。
これが包括的な規制に置き換わると、法律では個々の品目に対して安全基準を定める代わりに、メーカーに対し、製品ごとにメーカーの責任で安全対策を徹底するよう求める内容を明記する方向だ。
ここ数年は品目の追加指定がほとんどなく、パソコン本体やプリンター、生ゴミ処理機といった比較的新しい電気製品が規制対象に含まれていない。
０８年１１月から規制対象となるリチウムイオン電池の場合は、発火・発熱事故が相次いだことがきっかけとなっており、現行の個別品目指定では、事故後の後追い規制になりがちな問題があった。欧州連合（ＥＵ）では、一定の電圧の電源で使用する電気製品を、原則としてすべて規制している。
（2008年7月3日読売新聞）
確かに、リチウムイオン電池はこの秋１１月２０日特定電気用品以外の電気用品として法規制の対象となりますが、“あらゆる電気製品を包括的に規制する” ・・・？ ßなかなか、その後本当のところどういう動きになっているか、お役所は一体どのような方向に行こうとしているのか？ まだ全貌の具体的な情報が入ってこないのが実情です。
今後の動きに注意していきたいと思います。
