こんにちは、ＰＳＥジャパンの櫨山です。
どういうわけか、最近では海外からのお問い合わせやご相談が増えてまいりました。と、いっても中国、韓国からのお問い合わせがほとんどで、まれにヨーロッパ、先日はロシアからもご連絡をいただきました。
中国、韓国からの電話では日本語が堪能な方も多く、日本語と英語を織り交ぜながらお話します。
つい昨日の話です。
韓国から電話があり、弊社のスタッフがお話をお伺いしました。
「こんにちは、韓国から電話しています。○○会社のキムと申します」とお客様。
「お世話になっております。」と挨拶した弊社のスタッフ。
「いいえ、お世話になっておりませんよ。初めて電話しました。これから、お世話になります。」と、お客様はいたってまじめ。
外国の方にとって、誰にでも「お世話になってます」と言ってしまう日本の挨拶は変なのかもしれませんね。
さて、今日は電安法における製造届出事業者の話。
国内で電気用品を製造している事業者は届出製造事業者と呼ばれ、電気用品安全法における義務を履行せねばならない、というのはすでに周知のこと。届出事業者が電気用品の安全性における一切の責任を負うことになります。
しかし、これがＯＥＭの場合、次のような図式が考えられます。
（１）ブランドを企画した会社が⇒（２）電気周りの担当、外郭担当、部品担当の会社にそれぞれ依頼⇒（３）最終組み立てを別に用意した町工場で行う。
この場合、（３）最終組み立てを行う町工場が届出事業者にならなければなりません。
しかし、可哀想なのは町工場。開発に関わったわけでもなく、組み立てを請け負っただけで安全面でのすべての責任を負ってしまうわけです。
そしていきなり立ち入り検査でもあった日には、
「うちは、組み立てを行っているだけですから、何もわかりません」としか言いようがありません。
最近受けたご相談で、「いきなり経済産業局から電話があり、電安法に適合しているか？届出が済んでいるか？などを聞かれた。うちは、大手から言われて組立ているだけなので、何もわからない。」というご相談がありました。
聞けば、企画と販売は別会社。自分たちは言われたとおりに組み立てを行っているだけで、何もわからないというのです。
ヨーロッパの場合、ＣＥマークやＣＢスキームにおいて Manufacturer, Factory を明確にする必要があり、それぞれが異なる場合は、Manufacturerが主導で安全性の責任を負うことになります。
しかし、日本における先ほどのような図式では、いくら工場を問い詰めても、工場は首をかしげるばかり。どこを探してもこの電気用品の安全性における責任者は現れません。
「責任者出てこーい！」という状況になるわけです。
こうした理由から、こんなケースに持ち込んでいるとあるメーカーさんのお話を聞きました。
組み立て工場に責任を負わせるわけにもいかず、ＰＳＥマークの隣に届出事業者名として自社の名前を入れたいので、「自社が全責任を負って、届出ることにした」というのです。
確かに責任を明確にするという意味で道理は通っているのだけれど、制度上、それはおかしい。
現行の電気用品安全法によれば、最終組み立て場所（出荷検査を行う場所）が届出事業者になります。だから、その場所で工場設備検査を行うのです。
メーカーに製造の実態が無いにも関わらず、そこに検査設備を置いて、登録検査機関の検査員が工場検査を行ったそうで、「最後にビス一本締めれば、ここが届出事業者でしょ？」というのがメーカーの言い分です。
組み立て工場に責任を負わせたくないという事情をメーカーが説明したところ、
「じゃ、おたくが届け出て、設備も持てばいいじゃないですか？」と登録検査機関が言ったというから（本当にそう言ったかどうかは定かではありませんが）、話は余計ややこしくなるわけです。
普段は倉庫のところを、立ち入りの時だけ製造工場らしくするのだそう。
う～ん、理解できるようなできないような。
確かに、小企業にしわ寄せばかりが及んでしまう今の図式に賛成することもできず…。
だからといって、「最後にビス一本締めれば工場ですね。」という言い分にも納得できません。
こうしたケース、結構多いと思いますよ。
いろんな意味で私は電安法の大幅な法改正を期待しておりますが、これも懸案にいれていただけませんか？
Manufacturerが責任は取る。本当の工場（Factory）で設備の検査をする。 ２ステップにすればよろしいじゃありませんか。実質的工程に沿った図式になぜできないのですか？
ややこしや～♪、本当に、ややこしや～♪（悩・・・）
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