電気用品安全法 - 海外向けモデルを逆輸入する?


海外向けモデルを逆輸入する?

つつじ.jpg

こんにちは、PSEジャパンの櫨山です。
 
連休は家でゴロゴロ過ごしました。テレビで報道される高速道路の渋滞を見ていると、家でゴロゴロな過ごし方も「正解」だったと感じています。 
 
今日は電気用品安全法にまつわるちょっとややこしいお話。先日メーカーさんと話しているとこんな話題になりました。
 
「メーカーが意図しない販路をたどって販売された製品について、いったいどこまでメーカーが責任を負わねばならないのか?」
 
そもそも日本メーカーが海外向けに製造した電気製品。これを逆輸入してネットで売っている業者がいますよね。いろいろな業界で起こりうることですが、私がお話したのは音響機器メーカーさんです。
 
日本メーカーから海外に出荷された時点では、国内販売を意図した製品ではありませんから電安法対象外です。そのかわり、仕向け国の技術基準に適合させる必要があります。
 
これがメーカーの意図しない販路で日本に逆輸入された場合、電安法上の手続きはどうなってしまうのでしょうか?
 
こういったケースでは、これを輸入した業者が「輸入事業者」として届け出なければなりません。日本に持ち込むにあたり、製品を国内法である電気用品安全法の技術基準に適合させ、PSEマークを表示して販売します。
 
しかしこの場合心配なのは、日本に持ち込む際になんらかの改造が施されていないかということ。
 
メーカーとしては複雑な気持ちです。自社の製品が重宝がられて多くの人々に求められるのはいいのだけれど、製品が人手に渡るたびに勝手に改造されてしまって、そもそもの性能や安全性が損なわれてしまっては大変です。
 
たとえ輸入事業者がPSEマークを表示したとしても、おそらく機器本体にはメーカー名がブランド名として表示されているでしょうし、消費者はそのブランド力を信用して購入しているのです。
 
実際、逆輸入した業者が、改めて電気用品が技術基準に適合していることを確認したのかといえば、なかなかそうは信じ難い。確認するには土台となるオーディオ機器の情報が必要ですが、メーカーが、どうぞ改造してくださいとばかりにこうした業者に開示しているとは思えません。おそらくブランド品の安全性を全面的に受け入れて信頼した上で業者が届け出て勝手にマークを表示しているのでしょう。
 
海外向けに製造された音響機器が日本で使用されたからといって危険なのか?といえばそうでもないと思います。たとえ海外モデルでも、国際規格を適用するなどして安全の確認はとれているはず。また、本体が電気的に改造されることは少なく、実際にはトランスを介して電源を供給しているでしょうから、危険は少ないと考えられます。(推測です。電気的に改造していたら話は別です。)
 
しかしそうなれば、トランスの仕様と本体への接続がキーですよね。トランスの選び方に間違いはないのか(容量等)?その接続方法に問題はないのか(アースはとれているのか?)。
 
電気街に行ってみてください。大手メーカーのブランド品を改造した製品を自社ブランドとして販売している店があります。海外向け製品を逆輸入するだけでなく、国内向けモデルを新品または中古で購入し、使用感や音質の向上を求めてさらに改造して転売しているケースもあります。
 
たとえ音楽のプロが音響機器の使用方法に長けていても、それは機能面でのお話。安全性とは別の話です。過信は禁物。安全に気を配った音響機器のご購入とご使用が重要ですね。
 
 
 
 
 
 
 
 

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 海外向けモデルを逆輸入する?

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.pse-japan.com/cms/mt-tb.cgi/106

コメントする

コメントフォームを開く オープン || クローズ
名前
電子メール
URL
コメント (スタイル用のHTMLタグを使うことができます)

ログイン情報を記憶

アイテム

  • himawari.jpg
  • つつじ (2).jpg
  • ACAdapter Rating Label comparison.jpg
  • 規格書.JPG
  • 放電チャート.jpg
  • Discharge.JPG
  • 雪中梅.jpg
  • 小川珈琲.jpg
  • IMG_0107.JPG


ページの先頭へ