電気用品安全法 - 大きなリコールの新聞記事・・・・


大きなリコールの新聞記事・・・・

こんにちは  PSEジャパン(株)の はぜやま です

また 大きなリコールの新聞記事ありました。
除湿乾燥機から火や煙が出る事故が4件発生したため、計8万3931台のリコール
 
最近いろいろなリコール事例を見るにつけ、特に電熱機器について多いのが特徴です。色々な製品の安全試験を行う場合に、特に注意を払うのがこの「電熱機器」、火災の危険に直結する為、温度(制御)コントロール、温度過昇防止装置も含めチェックに神経質になります。
 
また、通常の使用状態はもとより、想像も及ばない使用方法までを想定して製品を評価することも必要だと考えます。便利で快適な電気製品も一歩間違えば凶器に変貌します。
特に最近のリコール記事を見るにつけ、身が引き締まる思いです。
 
実はこちらの製品、銘板を見れば、中国製であることがわかります。また、大手メーカーのブランドとして発売されていますが、丸PSEマークの横に表示されている輸入事業者名は別の会社です。つまり、電気用品安全法上の届出事業者は、ブランドメーカーではなく別の会社であるということがわかります。(OEMということでしょうか。)
 
ここでご注目いただきたいのは、誰がリコールを出し、社告を出しているかということです。今回のケースでは、ブランドメーカーが窓口を設置し、リコール、社告を出しています。
 
「蔵出し情報」でも触れておりますとおり、販売者だからと事故やリコールに無関係だというわけではありません。今回のケースでも、ブランドメーカー側は、電安法上はあくまで販売者という立場です。しかし、前面に出て対応しているのはブランドメーカーであり、消費者の目に輸入事業者が触れることはありません。
 
今回のケースにおいて、事故原因はまだ発表されていませんので、これ以上のコメントはできませんが、いずれにせよ、届出事業者ではないからと、販売者が責任逃れをすることはできないということですね。(知名度あるブランドを背負ってる会社ほどその分責任も重く背負っているということです。)
 
たとえ、十分な安全確認を行った場合でも、工場での組み立て作業のミスなどで予測もつかない事故が起こることもあり得ます。ですから、事前に納入業者と安全性に関する確認の場を持つなど、販売者のみなさまも安全確保の取組への意識を高めていくべきでしょう。

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