こんにちは PSEジャパンの櫨山です。
今日は電気用品安全法「市場買い上げ試験」についての紹介です。
たまたま、経済産業省配信の定期メールの中の「平成２０年度事故情報の評価・分析及び事故防止
モニタリング（電気用品安全法特定製品安全性等調査確認）」という入札の通達記事（９月１７日付け）に目が止まりました。
通達に関してリンクは以下のとおりです。興味がある人は是非確認してみてください。
平成２０年度事故情報の評価・分析及び事故防止モニタリング（電気用品安全法特定製品安全性等調査確認）
平成２０年度事故情報の評価・分析及び事故防止モニタリング（技術基準改正に係る特定製品安全性等調査確認）
経済産業省は法執行の為、実際に電気用品の市場買い上げを行い、技術基準適合の再確認試験を行っています。
電気用品が技術基準に適合しているかどうかを確認するのは届出事業者の責任ですから、それを販売する時点で、
適合・不適合についての経済産業省のチェックはありません。経済産業省は、市場に出ている電気用品を買い上げて、
届出事業者による電気用品安全法上の義務が果たされているかをチェックしているのです。
入札の通達と言っても、資格は国内登録検査機関に限られていますので、誰でもが入札に参加できるわけではありません。
すなわち、市場買い上げ試験は、電気用品安全法 国内登録検査機関が経済産業省に代わって行うというものです。
市場買い上げ試験で行われる内容を簡単にまとめてみました。
►市場より買い上げた製品が電気用品の技術上の基準に関する省令第１項、第２項技術基の各項目につい ての適合をテストして確認する。
つまり、再度対応する技術基準に従って試験をして適合性を再確認するということ。
►技術基準等に対して不適合が発見された場合、不適合箇所の内容をまとめ不適合箇所問題点を明らかにする。
Ｓ： 直ちに回収等の必要あるもの
Ａ： 危険度は低いが複数の改善の必要のあるもの
Ｂ： 危険度は低いが改善点が見受けられるもの
Ｃ： 特段改善を要さないもの
►適法表示がなされているか調査する（電気用品安全法施行規則第１７条）
つまり、
特定電気用品なら、
１）菱形ＰＳＥマーク
２）適合証明書の交付を受けた登録検査機関の名称
３）届け出事業者名
特定電気用品以外の電気用品なら、
１）丸ＰＳＥマーク
２）届け出事業者名
近接表示されているかどうかの確認がなされるということです。
►製品の製造事業者又は輸入事業者の事業者名及び連絡先をまとめる
以上の内容で 市場買い上げ試験はおこなわれます。
そして、昨年平成19年度の入札結果は次のとおり。
2007年07月の欄を見ますと、国内登録検査機関である「財団法人電気安全環境研究所（JET）」と約１億５千万円で契約していることがわかります。
競争入札一覧表(委託費の類) 競争入札一覧表
経済産業省は、これほど多額の費用を投入して市場買い上げ試験（試買試験）を行い、常に電気用品の安全性に目を光らせています。
（うぅーん？ でも一体何台市場買い上げ試験を行ったんだろうという単純な疑問を持ちました。仮に月２０モデルで年２４０台。 結構大変なボリュームだなぁ）
市場買い上げ試験で不適合となる要因は大きくわけて２ケース。
ひとつは、そもそも電気用品の安全性に無頓着な届出事業者が技術基準適合確認を全く無視してしまったというケース。
もうひとつは、量産のバラつきにより不適合と判断されたケースです。
先に述べたケースは、届出事業者が電気用品を技術基準に適合させることなく出荷してしまったことが原因で招いた当然の結果であり、
電気用品は必ず技術基準に適合させましょう、と言うよりほか的確なアドバイスはありません。
今回注目したいのは、後に述べたケース。
ここでは、プロトタイプは技術基準に適合しているのに、完成品にバラつきがでてしまったことが原因で不適合になっています。
つまり、これは量産コントロールの低下が招いた結果と言えるでしょう。
製品の安全性を確保するには、プロトタイプを用いて技術基準適合確認を行うのはもちろんのこと、その後工場での量産コントロールにも十分に気をつけなければならないということですね。
