こんにちはＰＳＥジャパンの櫨山です。

 

今年もサラリーマン川柳ベスト１０が発表され、テレビでも話題になっています。

子供や妻、上司を題材にした哀愁漂うサラリーマンの心情を謳っており、毎年楽しみにしています。

 

ここで私も一句。

 

 

「おーいお茶！」と言ったところで、妻も娘も知らん顔です。

「おーいお茶（ペットボトル）」を、人知れずひっそりと飲むわけです。

 

話はがらりと変わり、今日は久しぶりに度肝をぬかれた「強気発言」について。

とある場所で雑談をしておりますと、非常に驚かされる現状が耳に入ってきました。

 

床暖房の製造業界ではすでに有名な話のようで、ある業者の強気な発言に同業者も困惑ぎみなのだとか。

 

ご存知のとおり、床暖房を構成する電熱シートは製品として完成している場合は電気用品安全法においては特定電気用品以外の電気用品　電熱機器-「電熱シート」にあてはまります。

 

つまり、技術基準に適合していることを確認するために製品評価試験を受けなければなりません。これまでにもご紹介しているように、床暖房に限らず電熱器具の場合は、直接、火災や火傷につながる恐れもありますから、温度コントロールには特に気をつけなければなりません。

 

シートの材料がPTC素材でできている訳ですが、PTCと言えども温度制御が暴走した場合を想定してサーマルプロテクションをいれて2重の温度安全保護を施しているのが最近の考え方でもあります。

 

しかしこの業者は製品評価試験を受けるどころか、正当な手続きをとっている同業者を非難する始末。

もちろん電気用品安全法　特定電気用品以外の電気用品である丸PSEマークはありません。

「他社製は製品のそもそも危険性が高いからサーマルプロテクションを入れなければならないのです。当社のような安全な製品にはプロテクションなど必要ありません。」とお客様に説明。

 

実際その構造はサーマルプロテクションを入れず、タイマーのみで制御しているということです。

おぉ、なんとアジア的な発想！

これまでの経験からいえば、アジアメーカーはこうした理屈を並べたがります。とくに中国は平気でこういうことを言って、日本の輸入事業者に粗悪品を売りつけます。

 

驚かされたのは、これが日本メーカーだということ。

日本にもこんな理屈が通用すると思っているメーカーが現存するなんて。

本当に驚きです。

 

そもそも、安全性が１００％ということは絶対にありません。

どんな安全設計された製品でも、万一のことがあり得るのです。

また、いくらプロテクションを重ねても、やはり１００％はあり得ません。たとえば、プロテクション部品自体に不良があったらどうしますか？万一の確率で、その不良が全部品で重なったらどうしますか？

 

それを、わけのわからない理屈を並べて、自分が法を遵守することなく、正当な手続きを踏み、対策を施している他社製をけなしてまで自社製品を客先にアピールするなんて・・・。

 

温度プロテクションの必要性を理解していて、コストを削減するためにこうした理屈を並べているなら本当に悪くどさを感じます。一方、安全性のコンセプトを一切理解せず、根拠なき自信がそうさせているのなら、残念としか言いようがありません。

 

そんな根拠なき強気な発言には、櫨山が対抗しますよ。

 

「このやろう、あさって来やがれ！」

 

おっと、「おととい」の間違いでした。

来ないでくださいよ、明後日は出張でおりませんから。

こんにちは、ＰＳＥジャパンの櫨山です。

 

つい先日、娘達に東京みやげをと思い、駅で「サザエさんサブレ」を買いました。

家に帰って封を開けると、付録の「磯野家系図」を発見！

 

実は人生５２年目にして新たな発見がありました。

ノリスケが波平氏の甥であることは知っていましたが、波平の「妹の息子」だったのは皆さんご存知でしたか？波平氏の妹さんの嫁ぎ先は波野家。ノリスケはそこの三男坊だったのですよ。私はてっきり「波平」の双子のお兄さんである「海平」の息子とばかり思っていました。

 

生きてるってスバラシイ！　人生は、日々勉強です。

 

ところで、先日こんな話を耳にしました。

アメリカから電気用品を輸入して販売している事業者の切実なお悩みです。

 

この事業者は正規輸入代理店として製品を輸入し販売しているのですが、ネットビジネスが盛んになり海外からの製品の輸入がお手軽になった昨今、正規ルート以外で輸入される製品に頭を悩ませているとのこと。

 

ネット市場で商売している個人が海外から小ロットを買い付けして、そのまま販売するケースが増えているというのです。それが日本仕様に改良された製品なのか、はたまたアメリカ国内向きに販売されているモデルなのかわからない。アメリカのサプライヤー（メーカー）がそうした非正規輸入に品物を卸すわけはありませんから、おそらくそれらはアメリカ国内で出回った製品を非正規ルートで売買したものでしょう。

 

問題は、輸入した人が電気用品安全法上での輸入事業者の義務を果たしているとも限らないということ。ＰＳＥマークの表示すら行っていない、技術基準への適合確認って一体なんのこっちゃ？といった様子です。

 

こうした非正規輸入によって日本に持ち込まれた電気用品にＰＳＥマークが表示されていないとして、まず疑われるのが正規輸入代理店です。製品にはブランド名があるわけですから、ＰＳＥマークの表示が無いとすれば、まずはそのブランド名を掲げている正規輸入代理店にお問い合わせが来るわけです。

 

シリアル番号の照合等で正規輸入品でないことを証明し、たとえ表示違反の疑いが晴れたとしても、ブランド名に傷がついたことにかわりありません。

 

さらに心配されるケースとして、万一、非正規ルートで輸入された同ブランド製品が市場で事故を起こしたとしましょう。まずは正規輸入代理店にクレームが来て、問い合わせが来る。これが重大事故ともなれば、ブランド名が報じられその信用はズタズタです。

 

商売の邪魔をされた上に、信用まで傷つけられて…正規輸入代理店がお怒りになるのも無理ありません。

 

また、これとは別のケースでこんな話もありました。

音響機器を輸入する正規代理店の嘆き。

こちらは、ヨーロッパメーカーの子会社として設立された日本法人のお話です。

 

このメーカーの製品は品質もさることながら、デザイン性も認められて音楽業界で高い地位を確立しています。現在、日本法人では新品ばかりを輸入していますが、最近は日本でもビンテージ品が注目を集めており、こうしたビンテージ品をヨーロッパから買い付けてネットで販売するビジネスが増えています。

 

この日本法人が心配しているのは、ビンテージ品の品質と流通についてです。ビンテージ品の売買が盛んなヨーロッパでは、ビンテージ品の売買をメーカー自らが行うこともしばしば。ユーザーがビンテージ品の修理やメンテナンスに困らないよう、メーカーの本社にはビンテージ品を専門に取り扱う部署があるのだそうです。修理や部品交換はもちろんのこと、事前に製品のメンテを行った上で輸出も行います。もちろん、お話をうかがったメーカーも例外ではありません。

 

しかし、日本へのビンテージ品の正規輸出を行っていない現状で、このメーカー本社が気にしているのは日本での音響機器のビンテージ品の取り扱いについて。2006年のＰＳＥ騒動に起因して音響機器に対する特別承認制度が制定されました。稀少価値の高いビンテージ品（音響機器）に対する規制を緩和して流通を再開させることを目的に、一定の条件を満たした場合にＰＳＥマークの表示が無くても販売できることを許す制度です。

 

自社のビンテージ品の流通再開を喜ぶ音響メーカー…と、思いきや！

心情はいたって複雑です。

 

メンテが施されたかどうかわからないビンテージ品が非正規ルートで日本に輸出されたとしましょう。輸入した業者が特別承認制度に申請したとする。稀少価値は十分高いわけですから、ひょっとして特別承認を受けるかもしれません。

 

しかし、市場で問題が起こった場合、いったいどこまでの責任をメーカーが負わなければならいのでしょうか？

 

ヨーロッパで実施しているように、メーカーがメンテを保証してビンテージ品を流通させたわけでなく、誰かが勝手に日本に持ち込んで、事故でも起きればブランド名に傷がつく・・・。そもそも日本向けに作った製品でもなく…、何代も人手に渡って中身が改造されている可能性もあり・・・、それでも承認が出てしまうことがあったら？？

 

（…あるのか？　いやっ、ないのか？実は私もよくわかりません。

確かに言われてみれば気になります。）

 

正規輸入と非正規輸入。こうして電安法にも大きく関連しているなんて、いわれてみればそのとおりですね。

 

大変勉強になりました。

 

こんにちは、ＰＳＥジャパンの櫨山です。

春の観光シーズンを迎え、京都駅はごったがえし。

外国人の観光客も目立ちます。

 

先日、大きなスーツケースを引っ張って電車に乗っておりますと、車内で外国人の家族に遭遇。私の大きなカバンを見ながら、「あの人もバケーションに行くんだね」とママに言っている男の子に、「ビジネスだよ。ジャパニーズビジネスマンは大きなカバンに夢をつめて北から南、旅している。」と言ったら、そんな私に非常に興味を持ったらしく、京都駅に着くまでの間、ずいぶん親しげに話してくれました。

 

聞くところによれば、彼の最大の旅の目的は映画村で忍者に会うこと。シュリケンの投げ方を教えてもらうのだとか。

 

「忍者はそんなに珍しいのか？」と尋ねれば、

「毎日、忍者を見ているYouにはその良さがわからない」と言われてしまいました。

毎日どころか、５０年生きてきた私ですら一度も本物を見たことないんですがね…。

 

ところで、話は変わりますが、先日テレビで通販番組を見ておりますと、少々驚くことがありました。芸能人も登場するいわゆる「テレビショッピング」の番組で、マッサージチェアを販売していました。

チェアを並べてみんなで揉まれてみる…そして恒例の感想タイムです。

 

「これはすごいですね～。手もみの感覚です。」

「ほんとうに気持ちいいわぁ～うっとりしちゃう。」

と、お決まりの文句が飛び出します。

 

「でも、これってお高いんでしょ？」

 

「いえいえ、そんなことはありません。今日は特別に、○○円でお願いしますっ！」

（会場がざわめく⇒拍手する。）

 

「えぇ！こんなに本格的なのに？（女性が言う）」

「しかもこれは医療機器なんです。（男性が張り切って言う）」

「えっ？これって医療機器なの？」

 

（再び、会場がざわめく⇒言葉には出さなくても、「どおりで～。なるほど」という空気になる。⇒そして画面の下に医療機器の認可番号が表れる。）

 

おかしい！おかしい！何かが・・・おかしい！

会場の空気がおかしいじゃないか！

 

そんなに会場全体で驚かなくても、どのマッサージチェアも医療機器です。

あなた方が売っている「それ」も医療機器ですが、他社製も同じく医療機器であるのが事実です。

 

ですから、「しかも、これは医療機器なんですっ！」と、わざわざ宣伝しなくてもいいんですよ。

だって、それは「そもそも」薬事法で定められた医療機器なんだから。

 

明確に言葉には出さないものの、会場の空気からして、「その製品の機能が認められて格式ある（？）　医療機器になることができた」とでも言っているような感じにもとれます。「医療機器になることを認められたマッサージチェアだからすごい！」といったようにも聞こえます。

恐らく、医療機器をアピールすることで、消費者の反応や信頼も変わってくるのでしょう。

 

実はこれまでに私が受けた相談の中にもそうした話がありました。

わざわざ製品の効能効果を前面に押し出して、なんとか薬事法にひっかかりたい。

医療機器に仕立て上げたい、というのです。

 

 

納入先に言われるそうですよ。

「あれ？電気製品なのにＰＳＥついてないの？」

 

いくら対象外だと説明しても、

「ＰＳＥマークついてないんじゃ、話にならないよ」といった話の展開になることもしばしば。

 

話にならないのはあんたのほうだよ、と言いたいのはやまやまでも、これが大手のデパートやスーパーが相手じゃ、立場上なかなかそうはいえません。

 

「あんた、電気用品安全法をなんにも知らないのか？これは対象外だよ。勝手にマークはつけられないよ。」とも言えませんしね。それに、相手はバイヤー。

 

技術的なことを持ち出していくら説明してもこちらの話を理解してくれないし、信用もしてもらえない。それなら、無理やり電安法対象として機器を製作して、ＰＳＥマークを堂々とつけちゃえといった感じです。

 

安全に関する何かしらのマークがついていたほうが、取引先にアピールしやすいのだそうです。

マークだけが必要なのか？

「・・・。」

 

なんだか、複雑な感じです。

 

電安法にしろ、薬事法にしろ、マークや許認可の価値を競り合う目的で制定されているわけではありませんし、欲しい人にマークを差し上げる制度ではありません。

 

皆様の言い分は本当によく分かりますし、いったい誰のせいでもありませんが、販売の際のアピールポイントとしてマークや許認可を利用しなければならない「その状況」になんともスッキリできないのは私だけでしょうか。

 

 

こんにちは、ＰＳＥジャパンの櫨山です。

 

連休は家でゴロゴロ過ごしました。テレビで報道される高速道路の渋滞を見ていると、家でゴロゴロな過ごし方も「正解」だったと感じています。　

 

今日は電気用品安全法にまつわるちょっとややこしいお話。先日メーカーさんと話しているとこんな話題になりました。

 

「メーカーが意図しない販路をたどって販売された製品について、いったいどこまでメーカーが責任を負わねばならないのか？」

 

そもそも日本メーカーが海外向けに製造した電気製品。これを逆輸入してネットで売っている業者がいますよね。いろいろな業界で起こりうることですが、私がお話したのは音響機器メーカーさんです。

 

日本メーカーから海外に出荷された時点では、国内販売を意図した製品ではありませんから電安法対象外です。そのかわり、仕向け国の技術基準に適合させる必要があります。

 

これがメーカーの意図しない販路で日本に逆輸入された場合、電安法上の手続きはどうなってしまうのでしょうか？

 

こういったケースでは、これを輸入した業者が「輸入事業者」として届け出なければなりません。日本に持ち込むにあたり、製品を国内法である電気用品安全法の技術基準に適合させ、ＰＳＥマークを表示して販売します。

 

しかしこの場合心配なのは、日本に持ち込む際になんらかの改造が施されていないかということ。

 

メーカーとしては複雑な気持ちです。自社の製品が重宝がられて多くの人々に求められるのはいいのだけれど、製品が人手に渡るたびに勝手に改造されてしまって、そもそもの性能や安全性が損なわれてしまっては大変です。

 

たとえ輸入事業者がＰＳＥマークを表示したとしても、おそらく機器本体にはメーカー名がブランド名として表示されているでしょうし、消費者はそのブランド力を信用して購入しているのです。

 

実際、逆輸入した業者が、改めて電気用品が技術基準に適合していることを確認したのかといえば、なかなかそうは信じ難い。確認するには土台となるオーディオ機器の情報が必要ですが、メーカーが、どうぞ改造してくださいとばかりにこうした業者に開示しているとは思えません。おそらくブランド品の安全性を全面的に受け入れて信頼した上で業者が届け出て勝手にマークを表示しているのでしょう。

 

海外向けに製造された音響機器が日本で使用されたからといって危険なのか？といえばそうでもないと思います。たとえ海外モデルでも、国際規格を適用するなどして安全の確認はとれているはず。また、本体が電気的に改造されることは少なく、実際にはトランスを介して電源を供給しているでしょうから、危険は少ないと考えられます。（推測です。電気的に改造していたら話は別です。）

 

しかしそうなれば、トランスの仕様と本体への接続がキーですよね。トランスの選び方に間違いはないのか（容量等）？その接続方法に問題はないのか（アースはとれているのか？）。

 

電気街に行ってみてください。大手メーカーのブランド品を改造した製品を自社ブランドとして販売している店があります。海外向け製品を逆輸入するだけでなく、国内向けモデルを新品または中古で購入し、使用感や音質の向上を求めてさらに改造して転売しているケースもあります。

 

たとえ音楽のプロが音響機器の使用方法に長けていても、それは機能面でのお話。安全性とは別の話です。過信は禁物。安全に気を配った音響機器のご購入とご使用が重要ですね。