こんにちは　PSEジャパンの櫨山です。

桜の季節となりましたが、ここ数日寒さが戻り桜の開花もスローダウンといったところでしょうか？

本格的な春の到来を待ち望んでいる毎日です。

 

さて今日は以前にお話しました　「LDE照明機器　VS　電気用品安全法（電安法）」に続く話しです。以前のお話しは：http://www.pse-japan.com/blog/cat31/ldevs.html

 

「LED電球」や「蛍光灯型LED照明」などは現状、電気用品安全法（電安法）上では対象外というお話しをいたしました。

最近お問い合わせでもこの手の問い合わせが多くなってきました。

今後の動きも気になるところではありますが、たまたま（財）日本照明器具工業会の２００７年度の事業報告書の中に気になる記載がありましたのでご紹介します。

どうやら水面下での動きはあるようですね・・・

…将来的にLED照明器具も電安法の対象に入ってくるのではないかと、個人的に今後の動きに注目していきたいと思っています。

 

確かに地球環境問題の背景、省エネの問題を考えると今後LED照明器具はますます普及していくことは間違いないと思いますが、現状何の規制もない状態を考えると色々な問題も起こってくることが考えられると思います。

例えば、LED照明器具が普及するにつれ、既にある照明器具の設置スペースを使いながら、また、既存機器の部品などをそのまま利用しながら、LED照明器具を導入するケースも目立ってきます。

その場合、既存照明器具、部品とLED照明器具やまたその電源の製造メーカーが別々の業者であるのが普通のケースでしょう。そういったケースでは照明器具全体の製造者責任が不明確になり、仮に万が一

事故や故障等起こった場合、責任の所在等の問題の不明確さの問題が出てくることにもなりかねません。

（実際にすでに、既存照明器具へ蛍光灯型LED照明導入後、LED配線ミス、設置不良等の問題で事故事例が報告されています。）

 

問い合わせの中で、電気用品安全法上は対象外ではあるが、自分とことが開発して販売していく上で、

「製品の安全性とか信頼性を最低限検証していきたい」「何かLED照明器具に関する技術基準はないか？」とのご相談を受けることが多くなってきました。

なんとも真摯な姿勢であり、私としても一生懸命一緒のお手伝いしようと取り組んでおります。

その中で、素朴な質問でもある「何かLED照明器具に関する技術基準はないか？」に関して、少しまとめたものをご紹介しておきます。

電気用品安全法で対象となっていない現状、法規制での対応技術基準ではありませんが、現状以下の関連する安全性技術基準があります。

 

 JIS C 8154「一般照明用LEDモジュール－安全仕様」が制定されました。

 

以上がＬＥＤ照明器具（製品）に当てはまると考えられる規格の一例です。

 

PSEジャパンでは「製品の安全性とか信頼性を最低限検証していきたい」とお考えのメーカー、輸入事業者の皆さんのお手伝いをさせて頂いております。

ご質問、ご要望等ありましたら、何なりとご連絡ください。

こんにちは、PSEジャパンの櫨山です。

前回に引き続き、大阪で開催された製品安全セミナーについて（2009年3月10日開催）。

 

前回は、製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰の受賞企業の発表にスポットをあてましたが、これら発表が行われる前に、製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰の事務局を務められる東京海上日動リスクコンサルティングより表彰における審査のながれと、総括についてのお話がありました。

 

企業が製品安全に取り組む上で、ヒントになる要素がたくさん含まれる内容でしたので、ぜひ皆さんに参考にしていただきたく…

 

今日は、こちらの発表から特に参考になると感じた点をピックアップし、ご紹介いたします。

 

まずは、表彰における審査のポイントから。

 

---東京海上日動リスクコンサルティング㈱の発表資料より抜粋---

 

 

【①   について】

安全基準を見たしていればいいわけではなく、今や、社会はライフサイクルにわたる安全性を求めているというコメントが発表時に説明として追加されました。

 

確かにそのとおり！櫨山もそう思います。このブログでも再三にわたり書いておりますが、電気製品でいえば、電気用品安全法で定められる技術基準は最低限の要求だと思っていただきたい！誤使用まで想定して信頼性試験を行う企業が増えております。また、測定範囲を広げて、わざわざ「イジワル試験」を実施するケースも増えてきました。

 

【②   について】

製造委託先への積極的な関与が必要だというのです。もちろん、櫨山もそう思います。ですが…海外へ委託している場合は、自社の子会社でもないかぎり、なかなか難しいのでは？特に、輸入事業の場合は、現状で皆無だと思います。出来合いの製品（既製品）を中国から輸入して売る場合、工場の品質を確認するために現地に足を運ぶ会社は少ないようです。足を運ぶどころか、直接メーカーと取引していない輸入事業者のほうが多いですから。製品の構造の把握すらできていないのが現状です。

 

【③   について】

最終完成品のみならず、原材料（部品）のトレーサビリティまでおさえる管理システムを築くことが必要だというのです。確かに、それが理想です。しかし…現実は悪戦苦闘が続きます。

 

昔はよかった。かなりの割合で部品まで日本製でしたから、部品のトレーサビリティも取りやすかったと思います。しかし、海外への製造委託が増える昨今では、安全性の要求が更に高まる現代のニーズに逆行して、部品のトレースも取りづらい。さらに、部品単位の品質管理が難しくなるのはいうまでもありません。

 

実際に私が経験したケースでいえば、回路図と実装部品が一致しない…これはよくあることです。

 

さらに驚いたケースでは、評価試験の途中で対策を要求したところ、あっと言う間に改良サンプルが中国から到着。どこをどう変えたのか？というこちらの質問に対して、「何を改良したか忘れたから、サンプルを送り返してくれ」との返答。

 

輸入事業者でも委託先の中国メーカーを視察し積極的に品質管理に取り組んでいる会社もあります。それでも、部品の品質が原因で製品事故が起こったら、委託先の更に先にある部品メーカーにまで乗り込まねばならず、各社、悪戦苦闘しているようです。

 

中国では日本の大手部品メーカーのロゴマークを付けた偽部品が横行しているのも、これまた事実。聞くところによれば、ホームページに日本メーカーの社長の写真を掲載してまで偽物を売っている中国のメーカーもあるのだとか。本家本元ではそんな型番が存在しない…ということもあるようです。

 

話は変わり、組織体制について。

 

東京海上日動リスクコンサルティングの発表によれば、製品安全を管理する部門を経営者直轄にしている企業が多いのだとか。完全にこれを独立させて第三者の視点から管理する会社も。また、各部門に担当者を置いて、社員の取り組みと責任を増す体制をとっている会社もあるのだそうです。

 

確かに、経営者直轄にすることは非常にいいことだと思います。経営者直結型の会社が一番フットワークが良く、話が早いし、動きが早い！そうした会社は、そもそもトラブルが少ないのが特徴です。私の経験からいえば、100名以内の会社なら、製品安全の場に社長や専務が出てこられる会社かどうかで、取り組みのレベルに差がつきます。

 

製品安全セミナー時のお話によれば、表彰に応募した企業では、若い社員が製品安全を担当しているケースが多いのだとか。フットワークの軽い良い若手に任せることで対応をスピーディにしているのだそうです。なるほど！素晴らしいことです。

 

一方、同じ若い社員でも、実は違う理由で製品安全を担当している人も多いように思えるのは私だけでしょうか。私の経験からいえば、「任された」というよりは「押し付けられた」という人も中にはいらっしゃるようです。実は規模が小さな会社ほど、そうした押し付けが目立ちます。

 

私がご相談を受けるケースでも、「押し付け」られた若い社員の方が窓口の場合には、本題に入るまでの決断に時間がかかる。本題に入ってからもなにかと判断に時間がかかります。「私が社長に言ってあげるから」と、こちらが業を煮やして押しかけたこともあるほどです。

 

製品安全には経営陣を筆頭に全社で取り組むこと！何万人もを抱える大きな企業ができているのだから、小さな会社にできないわけありませんよね。

 

以上、製品安全セミナー。大変参考になるお話を拝聴いたしました。

 

（勝手に話を広げてすみません。）

 

製品安全対策優良企業表彰――ぜひ、みなさんにもチャレンジしてください。

 

 

 

 

こんにちは、PSEジャパンの櫨山です。

 

大阪で開催された製品安全セミナーに参加しました。（2009年3月10日開催）

 

今回は製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰の受賞企業による講演が中心です。

150名定員で満席の盛況ぶり。関西の企業において製品安全に対する興味が高まっている証拠です。

 

受賞企業の講演では、株式会社バンダイ、IDEC株式会社、上新電機株式会社が製品安全への取り組みの様子を発表されました。バンダイとIDECはメーカーとして、また上新電機は販売者としての取り組みを発表。

 

バンダイでは「バンダイ品質基準」＝安全性、性能、表示における社内基準を設定し、それを各部門に踏襲するなど、社員全員が常に製品安全を意識できるシステムを作り出しています。事業部門向けの勉強会や製造委託先向けの勉強会を催すなど、全社をあげて積極的に安全確保に取り組んでいらっしゃるようです。

 

IDECは国際規格創世活動に積極的に参加していらっしゃいます。国際学会で発表を行う等、安全技術開発のリーディングカンパニーとして、日本から世界に情報を発信。さらに資格制度を取り入れるなど、社内の人材育成にも力を注いでいるとのことでした。

 

上新電機では仕入先との安全に関する「覚書」を交わすなど、販売者でありながら安全な製品を選定して販売する姿勢を持っていらっしゃいます。また、アフターサービスには特に力を入れており、ジョーシンで販売している製品はもちろんのこと、その他の製品についても重大事故が発表されれば自社のHPで危険を呼びかけるなど、家電量販店のリーディング企業として、情報の発信にも努めていらっしゃいます。

 

応募企業は年々増えているようです。審査基準も益々高まるのではないでしょうか。

みなさんもこれへの参加を機会に、社内での製品安全の意識を深めてみませんか？

 

 

～次回につづく～

 

こんにちは　PSEジャパンの櫨山です。

 

日曜日は関西地方も雨の後、カラッと晴れました。天気が良かったので、京都の南の端、天王山付近に足を伸ばしてきました。

あまり観光客にも知られていないエリアです。ちょっとご紹介します。

 

ちょうど、天王山付近は、桂川、木津川、宇治川の三川が合流します。川はやがて淀川となり大阪湾に注ぎます。またこの付近は京都―大阪間の交通の大動脈の殆どが狭い間に集中します。

歴史的には織田信長を京都本能寺の変で討った明智光秀とその仇討を果たすべく駆け付けた羽柴秀吉が戦った　「山崎の合戦」で知られる地でもあります。

「天下分け目の天王山」という言葉でも有名です。

 

一つ目は、天王山の麓の大山崎山荘美術館です。

ずっと場所は知っていましたが、中々機会がなくて初めて訪れましたが、建物が大変気に入りました。本館と新館があります。新館は建築家の安藤忠雄氏設計のコンクリート打ちっ放しのモダンな建物で昭和の古い西洋建築の本館と絶妙なコントラストを生んでいます。

新館のギャラリーは「地中の宝石箱」と呼ばれ　モネの「睡蓮」も展示されています。

 

 

二つ目はサントリー山崎蒸溜所。

大山崎山荘美術館から車で５分くらいのところにあります。

ウイスキーの「山崎」で知られるところです。

残念ながら、工場見学は時間が遅く入れませんでしたが、ギャラリーには入れました。また今度工場に行ってみたいと思います。

 

 

京都の　山崎エリア・・みなさんも機会があれば、一度足を伸ばしてみてはどうですか？

 

こんにちは、ＰＳＥジャパンの櫨山です。

 

最近の家電を見ていると、ずいぶんCheepな製品が増えたな…と。

とても残念に思います。

 

ここで言うのは、いわゆるメーカー品ではなく、スーパーやホームセンターに並ぶ安さ重視の製品のこと。もちろんすべてではありませんよ。ですが…そうした製品が「多い」と思うのです。

 

粗悪な製品ばかりを造っていては、メーカーに対する消費者の信頼は失われ、顧客獲得はなりません。それでは、高品質の製品を高額で販売してみてはどうか？

―　不況の時代になかなか高額な製品が売れるわけもありません。

 

メーカーが頭を抱えるのは、ここなんです！

消費者のニーズに応えながら、買い求めやすい価格で提供し、さらに利益を出す。

これら三点の融合点はいったいどこなのか？この融合点を明確に商品化できた製品こそが、「リーズナブル」な製品です。

 

決して「チープ」ではない、消費者も納得の、「それ相応な」製品。

それがまさに「リーズナブル」。

 

実は、一般家電（高機能を搭載した製品を別として）を企画＆設計するにおいて、最高安全の製品を造ることはそれほど難しいことではありません。

(例えば、各箇所に安全保護装置を２重３重に施すことなど・・・)

 

しかし、こうすれば商品の値段はどんどん高くなってしまうのはあたりまえ。

やはり難しいのは、どのポイントで「リーズナブル」とするのかということですが、安全性を考えて部品を増やすにしても、その考え方は様々です。

 

（１）法律が定める技術基準を満たす（最低限必要とされるポイントを目指す）

（２）保証期間中に問題が起こらないことを目指す（法律で定める技術基準＋α）

（３）リコールに繋がらないことを目指す（法律で定める技術基準＋α＋α）

 

（４）以降10年以上経っても、事故が起こらないポイントを目指す（法律で定める技術基準＋α＋α＋α…）

 

「うちは、（２）だ！」という事業者もあれば、

「（３）までの予見はできているが、コストの関係上（１）で販売に踏み切るしかない」場合もあるでしょう。

 

しかし、製品が店頭に並べば、消費者の比較対象はやはり値段、デザイン、機能。消費者が売る側の都合を知る由もなく…。となれば、安物買いをした消費者がクリームをつけて、やっぱりリコールに発展することもあるのです。

 

「だって安いんだから仕方ないじゃないか」と言いたい売り手も実はたくさんいるはず。消費者からすれば、なんとも身勝手な発言にも聞こえますが、事実、これが多くの売り手の声ではないかと思うのです。

 

確かに市場は安さを求めています。多機能製品が出回り、センセーショナルなアイデアも出尽くした今、シロ物家電はどこへ向かうのでしょう？

 

消費者が安さを求めれば求めるほど、リーズナブルな製品は消えていき、（４）⇒（３）⇒（２）⇒（１）…挙句の果てに「ゼロ（最低限の基準も満たしていない）」⇒「マイナス１」…と降下する。「チープ街道まっしぐら！」です。

 

スーパーやホームセンターを見渡せば、同じ4,980円でも、

「こんなすごい物が4,980円で造れるのか」と感心することもあれば、

「こんな物に4,980円も取るのか？」と首をかしげることもあります。

 

日本の電気メーカーが世界のトップを誇ってきた技術と生産がアジアにシフトされ、チープな製品が市場を占領している今日この頃…。本当に残念でなりません。

 

消費者が求める安さ＝「チープ」だとは思わないでください。

求められるのは「リーズナブル」ですよ。

 

Let’s 目指すはリーズナブル！

 

危険を承知で売らないで！

心を痛めながらの商売だけは、お止めくださいますよう。

どうぞ、皆さまのご理解をお願いいたします。

こんにちは　PSEジャパンの櫨山です。

花粉が飛ぶ季節になりました。みなさんいかがお過ごしでしょうか。

 

つい先日の話です。

新聞をみておりますと、東芝ライテックの広告が目にとまりました。3月18日発売のLED電球の広告です。なんと消費電力4.3W！。　全面広告でしかもインパクトのある広告でしたので、お気づきになった方も多いのでは？

 

同社は、地球温暖化問題を照明メーカーの大きな課題の一つであると考え、2010年度中をめどに一般白熱電球の製造を中止することを決定し、電球形蛍光ランプやLED照明などの省エネ製品に置き換える事業活動を推進していくと発表。このニュースは皆さんのご記憶にも新しいのではないかと思います。

 

確かに、最近ではLED照明という言葉をよく耳にします。技術の飛躍的進歩とともにLED照明はここ近年急速に市場に出回りつつあり、ようやく一般消費者の間にも浸透しつつあるのではないでしょうか。あと５－６年もすれば、エジソンさんには申し訳ないけど、白熱電球にとって代わり、一般家庭でもLED電球がごく当り前に見られる世の中になるでしょうね。

 

このように日本の大手メーカーが本格参入するというのは、本当に喜ばしいことです。最近では中国製や韓国製のLED電球、蛍光灯型LED照明が多く出回っていることは知っておりましたが…。

 

やはり日本の技術は最高ですよ。がんばれニッポン！

 

さてさて、プロローグはこれぐらいにして…今日はLED照明と電気用品安全法についてお話します。

 

「LED照明器具は電気用品安全法の対象なのか？」⇒よくある質問です。

 

実は、LED電球は電気用品安全法「対象外」です。

判定はこちらから⇒

 

 

一番近い電気用品品目で「白熱電球」が存在しますが、LEDは点灯原理が違う等の理由からこれらに該当するとも言えない…ということで「対象外」との判定が出ています。

 

一方、同じLEDでも、これがデスクスタンドと形を変えれば、電気用品安全法の対象品目の「電気スタンド」に該当します。

判定はこちらから⇒

 

 

なんともややこしい…。「点灯原理が違うから」と言いながら、一方で「LED電気スタンド」や「LEDハンドランプ」、「LEDイルミネーション（装飾用電灯器具）」「LED広告灯」のように電気用品名が既にあるので規制を受けるLED照明器具もあり、現時点で判定の根拠を理解するのが難しい状況なのです。

 

 

対象外とされる「LED電球」についていえば、電気的に考えて（内部に電源回路を持っており）白熱電球よりも構造はずっと複雑といえるでしょう。⇒だ・け・ど、対象外。

 

しかし、かなり多数のLED照明器具が中国や韓国から輸入されている今、そろそろ粗悪な製品が流通し始めているのではないかと本当に心配しております。

 

粗悪な海外製品が流通している現状を技術大国である日本が無視し続けるわけにもいかず…将来的にLED照明器具も電安法の対象に入ってくるのではないかと、個人的に今後の動きに注目しているところです。

 

最後に。

 

「LED電球」や「蛍光灯型LED照明」を海外から輸入し販売される皆様。

電安法の対象外といえども、決して粗悪品には手を出さないでください。

 

また、本体が対象外でも、同梱されるACアダプタは電安法の対象品目ですよ。

何卒、お気をつけくださいますようお願いいたします。