こんにちはPSEジャパンの櫨山です。
早いもので、あっという間にお正月です。
年末年始と出張続きで、不況と言われるこのご時世ながら、なんともありがたいことでございます。
そんなことはさておき。
先日、大阪で開催された第21回製品安全点検日セミナーに弊社のスタッフが参加いたしました。(私も行きたかったのですが、ちょうど出張と重なったので…)
今日は、参加したスタッフの報告に基づき、特に私が興味を引かれた点をピックアップして紹介します。
セミナーは2部制で行われました。(第1部:消費者&事業者向け。第2部:事業者向け。)
--------------------------------------------------------
第1部の消費者&事業者向けセミナーでは、「製品事故から身を守るために」と題して、経済産業省大臣官房審議官の原山氏による消費者にわかりやすい製品安全の講演が行われました。また第1部の後半には製品評価技術基盤機構(NITE)から「製品の安全な使い方」と題して、最近の重大事故例が報告されました。別室で行われた実験の中継やVTRを交えての非常にわかりやすい解説となっていたようです。
第2部の事業者向けセミナーでは、長期使用製品安全点検制度、長期使用製品安全表示制度、そして消費生活用製品安全法と電気用品安全法の改正ポイントついて説明が行われました。
--------------------------------------------------------
第1部の講演ではこんな興味深いお話が…。
最近の重大製品事故の受付状況によれば、報告件数の約半分が電気製品なのだそうです。一般に、ガス機器や石油機器の事故ばかり注目が集まっているようですが、報告された事故の件数でいえば電気製品がダントツに多いということです。
最近のケースでいえば、温水洗浄便座、電気こんろや電気洗濯機の事故。また、長期使用による経年劣化による事故も目立ちます。
さらに、こんな標語や呼びかけが行われています。
--------------------------------------------------------
「(1)妻任せ、夫任せが事故招く(家族一人一人が消費者)」
夫、妻、家族ばかりに任せにせず、取扱説明書を読んで安全に機器を使用してください。家族みんなで安全な使用を心がけてください、という内容のお話。
「みなさん!早速、家に帰って取扱説明書を読んでください」と呼び掛けいらっしゃいました。~標語は講演の内容より抜粋~
--------------------------------------------------------
そうだ、そうだ、全くそのとおり!櫨山もそう思います。
まず、ユーザーは取扱説明書を読むべきです。安全規格でも危険注意事項を取説に記載することが要求されるケースがあります。が…これを消費者が読まなければ全く意味がないのでは?といつも、いつも思うのです。
消費者は取扱説明書を読み、そしてメーカーは消費者の目を引くところで注意喚起を行わねば事故リスクは軽減されません。
事実、最近では事故に直結すると考えられる使用方法については、製品の本体に表示するなどしてそれを禁止しているケースも多く見られます。良い傾向ですね。
「水につけると危険です!」と本体に表示。
「必ず付属の電源コードをお使いください。」など…。
--------------------------------------------------------
「(2)製品を購入する際には、安全面に配慮するメーカー、販売事業者を選びましょう。」
⇒安物買いをしたところで、結果どうなの?というお話。また、講演場所の大阪にちなんで、関西が拠点である上新電機さんが今年の製品安全優良企業の大企業小売販売事業者部門で「金賞」を受賞されたことにも触れられました。~標語は講演の内容より抜粋~
--------------------------------------------------------
そうだ、そうだ、全くそのとおり!消費者が選んでいいんです!
製品安全優良企業…今年で2回目でした。各企業が自社の取り組みをアピールし、競い合うことにより、互いにその質を高めてゆく…素晴らしいと思います。
講演の中でも触れられた上新電機さん(Joshin)といえば、関西ではおなじみのお店。
♪~ジョッ、ジョッ、ジョッ、ジョーシン~♪と爽やかな音楽に合わせて阪神タイガースの選手達がテレビコマーシャルに登場します。
Joshinさんの受賞理由の中で特に私が注目したのは次の点です。
「安全な製品の仕入・販売」~公表されている受賞理由より抜粋~
安全性に疑義のある製品を取り扱わないほか、調達先と「製品の安全性に関する覚書」を締結する取り組みに着手している。
すばらしい!輸入事業者や製造事業者が製品の安全性を考慮するのは当たり前ですが、販売者がこうした取り組みに乗り出すことは本当にすばらしいと思うのです。
これまでも各処でお話してきましたとおり、電安法における小売販売業者の責任は届け出事業者事業者(製造事業/輸入事業)よりも軽く、製品に付されたPSEマークさえ確認すれば、それを販売することができます。しかし、お客様の信頼を獲得する上で、法規制へのコンプライアンスだけがすべてなのでしょうか。
例えば、市場で事故が起こったとしましょう。当然、消費者は小売業者の名前を出して、「○○電機店で買った製品に、とんでもない目にあわされた。」と 言いますよね。わざわざ輸入事業者名を持ち出して、被害を訴える人は少ないのではないでしょうか。
こうなったら、小売業の信頼はズタズタ。電気用品安全法 は、小売業者にとっても、事実上、無縁ではありません。
販売者の皆様…調達先が本当に製品安全に取り組んでいるのかどうか、またその先にあるメーカーの取り組みにまで目を向けてください。適合証明書を見てください。テストレポートも見てください。
そして、販売者が、調達先(輸入事業者)の製品安全に対する理解度と取り組みを見極める力をつけてください!!
と、いうわけで入賞された企業の皆様、来年も更なる安全性へのお取組みを期待しております。また、その他の皆様も、「新たな年に、新たな取り組み!」はじめてください。
最近のコメント